直嶋正行経済産業相は３１日の閣議後の記者会見で、１２月末に期限を迎える家電の
エコポイント制度について、対象製品を絞り込んだうえで来年３月まで延長する考えを
明らかにした。
直嶋経産相は「円高進行により、年明け以降の景気に不透明感が出てきた」と、
延長の理由を説明。期限終了による販売の急減を避けるための措置と強調した。

家電エコポイントの延長は、３０日に決めた政府の経済対策基本方針に
盛り込まれている。財源には「経済危機対応・地域活性化予備費」の残りの
約９２００億円をあてる。

ただ、家電エコポイントの延長には需要の先食いや効果が一巡しているなどとして
経産省内でも意見が分かれている。
直嶋経産相も「景気対策としての時限措置。無期限に続けられるものではない」と
述べるなどあくまで、短期間の延長にとどめる方針だ。

家電エコポイント制度は省エネ基準を満たした地上デジタル対応テレビや
エアコンなどを買うとポイントがもらえる仕組みで、昨年５月にスタート。
平成２１年度補正予算で今年１２月末までの延長が決まっていた。

政府は30日夕、追加経済対策の基本方針を決定した。雇用対策を強化するほか、家電・住宅エコポイントの延長なども盛り込んだ。
財源は2010年度予算に計上している「経済危機対応・地域活性化予備費」（約9200億円）を充てる。
首相を議長とし、経済界や労働界の代表が参加する「新成長戦略実現推進会議」を設置することも盛り込んだ。
荒井聡国家戦略・経済財政相は日銀の白川方明総裁にも参加を要請する方針を示した。

追加経済対策は「雇用」「投資」「消費」「地域防災」「規制・制度改革」の５本柱。
雇用対策では新卒者を一定期間、試験雇用した企業に助成金を出す「トライアル雇用制度」やインターンシップ制度などを拡充する。

基本方針の公表文では、円高に関して「引き続き為替動向について注視していくとともに必要な時には断固たる措置をとる」と強調。
日銀に対しては「引き続き適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待する」と表明した。

９月１日（ブルームバーグ）：プラズマテレビ世界最大手パナソニックの今年度の３次元（３Ｄ）テレビ販売計画の
達成に暗雲が広がっている。
主力市場の米国でサムスン電子が発売当初から大幅に値下げしており、サムスンの安さに太刀打ちできないためだ。
パナソニックは価格で争う戦略はとらない方針で、同計画は修正を迫られる可能性がある。

「サムスンに他社はついていけない」――。
テレビ事業を担当する宮田賀生常務は８月30日のブルームバーグとのインタビューでこう述べた。
宮田氏は、サムスンが米国で３Ｄテレビを約３割値下げし、インターネットで３Ｄ対応の
ブルーレイディスクプレーヤーとソフト、専用メガネ２個もつけたセットを廉価で販売しており、
サムスンは「誰ももうからない形でやっていると思う」と話す。

パナソニックは３Ｄテレビを米国で３月から発売、これまでの販売実績は明らかにしていない。
宮田氏は、米国でのサムスンの動きは「想定していなかった」といい、10年度の３Ｄテレビ販売目標100万台が
達成できるかどうかは「分からない。分からなくなってきた」と懸念をのぞかせた。

米家電量販店最大手ベスト・バイのウェブサイトによると、サムスンの３Ｄ対応プラズマテレビは、
50型でも安価なタイプで1000ドルを切る989.99ドル（約８万3500円）。
一方、パナソニックの３Ｄプラズマテレビ「ビエラ」は同じ50型で2499.99ドル（約21万円）。
サイズがより小さい46型のソニーの３Ｄ液晶テレビ「ブラビア」は2299.99ドル。価格差は一目瞭然だ。

だが、パナソニックは米国でサムスンとは価格で対決しない方針。特に発売１年目の今年度は画面の良さなど
商品力をアピールし、価格では「後を追いかけない」という。
サムスンの価格攻勢が米国ほど強くない欧州、日本では善戦しているため、米国での落ち込みを他市場で
補いたい考え。テレビ全体の販売計画2100万台は維持する。

■速い値下がりペース
ソニーの石田佳久業務執行役員は先月26日の３Ｄテレビ新製品発表会で、景気悪化により北米テレビ市場が
毎週、前年割れの状態が続いていると説明。現地で数量調整をしており、３Ｄテレビの販売も想定を
下回っていることを明かした。

世界全体の３Ｄテレビの価格動向は、当初の見立てから「２割程度下がっている」といい、
値下がりのペースは「やや速いかもしれない」とも語っていた。

ソニーは３Ｄテレビを６月から順次、世界市場へ投入。同社も販売実績を公表していないが、
日本、英国など一部の市場で好調なため、テレビ全体の販売計画2500万台、
このうち10％程度とする３Ｄテレビの販売目標いずれも現時点では変更しない。

一方、テレビ世界最大手のサムスンは８月31日、３月から発売した３Ｄテレビが６カ月間で累計100万台を超えた
と発表。特に米市場では１−７月に販売された３Ｄテレビのうち88.3％（台数ベース）がサムスンとなり
圧倒的なシェアを記録したという。同社は10年の３Ｄテレビ販売は200万台以上を計画しており、
半分を達成したことになる。

米調査会社ディスプレイサーチは７月、10年に３Ｄテレビの世界出荷が340万台、14年には4290万台に拡大する
と予測している。

ソニーは１日、米インターネット検索最大手グーグルと共同開発した多機能ネットテレビ
「グーグルテレビ」を初公開した。３日に、ベルリンで開幕する世界最大の家電見本市
「ＩＦＡ」に出店する。今秋、米国で発売する予定。

テレビのインターネット接続機能を充実させ、投稿動画などを利用しやすくしたのが特徴。
米薄型テレビ市場で後塵を拝している韓国勢を追撃する。

グーグルが得意とする動画や写真などの検索サービスを取り込み、テレビ番組やＤＶＤ
だけでなく、ネット経由で映像やゲームなどのコンテンツをテレビで楽しめるようにした。

今回の初公開では、テレビの詳細な機能、サイズ価格などは明らかにしていない。

ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日開いた会見で、
「ただ、ネットがつながるだけではない本当の未来のテレビになる」と自信を示し、
「近い将来、お届けすることができる」と話した。